私立小学校に通わせるための年収は、「年間の教育費を手取りの何割に抑えられるか」で考えるのが現実的です。主要な私立小学校の学校納付金は6年間で500万〜890万円程度、塾や習い事を含めた学習費は文部科学省の調査で年間約183万円です。一般に世帯年収1,000万〜1,500万円以上が目安と言われますが、住宅ローンやきょうだいの人数、祖父母の援助などで必要な年収は大きく変わります。
私立小学校を考えるとき、多くの家庭が気になるのが「わが家の年収で大丈夫か」ということです。この記事では、6年間にかかる費用と、年収や家計の状況から無理のない範囲を考える方法を紹介します。
私立小学校の6年間にかかる費用
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 学校納付金（授業料・施設費など） | 主要校で6年間500万〜890万円程度（初年度は100万〜180万円程度） |
| 学習費全体（学校外の塾・習い事などを含む） | 年間約183万円、6年間で約1,097万円（文部科学省の調査の平均） |
| 受験準備の費用 | 年長の1年間で100万〜200万円程度 |
| その他 | 制服・指定品、通学定期、アフタースクール、任意の寄付金、保護者の交際費など |
主要校ごとの初年度納入金と6年間の目安は私立小学校の学費は6年間でいくら？主要校の初年度納入金と公立＋中学受験の比較、受験準備の費用は小学校受験の費用はいくら？平均の目安と内訳・家計管理と節約のポイントで紹介しています。
教育費が手取りに占める割合の目安
年間の教育費（学費＋習い事など）を200万円とした場合、手取りの年収に占める割合は次のようになります。
| 手取りの年収 | 教育費200万円の割合 |
|---|---|
| 700万円 | 約29％ |
| 900万円 | 約22％ |
| 1,100万円 | 約18％ |
| 1,300万円 | 約15％ |
手取りは、税金や社会保険料を引いたあとの金額で、額面の年収のおよそ7〜8割になることが多いです（家族構成や働き方で変わります）。教育費の割合が高いほど、住宅費や老後の備えにまわせるお金が少なくなります。家計全体のバランスを見て判断しましょう。
必要な年収を変える要因
| 要因 | 考え方 |
|---|---|
| きょうだいの人数 | きょうだいも私立に進む場合、教育費が重なる時期を計算する |
| 住宅ローン | 返済額と、教育費のピークの時期が重ならないか |
| 祖父母の援助 | 援助があれば余裕が生まれるが、あてにしすぎない |
| 共働きの継続 | 入学後も働き続けられるか（送迎・行事との両立） |
| 中学以降の進路 | 大学附属校なら、中学・高校・大学まで私立の学費が続く |
| 放課後の過ごし方 | アフタースクールや習い事の費用 |
資金計画の立て方
- 小学校から大学までの教育費を、年ごとに書き出す（きょうだい分も）
- 入学金や初年度の納入金など、まとまった支出の時期を確認する
- 住宅ローンや車の買い替えなど、ほかの大きな支出と重ならないか確かめる
- 収入が減った場合（育休・転職など）も想定して、無理がないか確かめる
年収以外に大切なこと
大切なのは、年収の高さそのものより、6年間（附属校ならその先も）安定して学費を払い続けられることです。また、学校によっては保護者同士の付き合いや行事にかかる費用もあります。学校説明会や在校生の保護者の話から、入学後の生活のイメージを持っておきましょう。
よくある質問
Q. 年収1,000万円未満では私立小学校は難しいですか？
住宅ローンがない、きょうだいが少ない、祖父母の援助があるなど、家計の状況によっては通わせている家庭もあります。学費の負担を抑えたい場合は、国立小学校という選択肢もあります（国立小学校のメリット・デメリット）。
Q. 学校は家庭の年収を見ますか？
願書に年収を書く欄は一般的にありません。たとえば慶應義塾幼稚舎は、公式サイトのQ&Aで保護者の職業などは合否に関係しないと説明しています。
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