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ひとり親家庭の私立小学校受験|学費の支援・特待生制度と学校選びのポイント

私立小学校の授業料を対象にした国の支援制度は、2017〜2021年度に行われた実証事業が終了し、現在は設けられていません。入試の成績などで授業料を減免する特待生制度を持つ私立小学校は一部にありますが、経済的な事情だけで学費が免除される制度ではありません。ひとり親家庭は、6年間の資金計画と、使える公的な支援を整理したうえで学校を選びましょう。

ひとり親家庭で私立小学校を考えるとき、最も気になるのは学費と、受験で家庭がどう見られるかではないでしょうか。以下では、学費の支援や特待生制度の実際と、審査で確認されやすいこと、学校選びのポイントを整理しました。

目次

私立小学校の学費の目安

都内の私立小学校の初年度納入金は、100万〜180万円程度です。文部科学省の調査(令和5年度)では、私立小学校の学習費(塾や習い事を含む)は年間約183万円です。主な学校の学費は私立小学校の学費は6年間でいくら?主要校の初年度納入金と公立+中学受験の比較で一覧にしています。

学費の支援制度はある?

制度 内容
国の支援(私立小中学校等の経済的支援に関する実証事業) 年収400万円未満などの世帯に最大年10万円を支援。2017〜2021年度で終了しており、現在は行われていない
学校独自の特待生・奨学金制度 入試の成績や特技などを条件に、入学金や授業料を減免する学校が一部にある。条件や有無は年度で変わる
ひとり親家庭向けの公的支援 児童扶養手当や、自治体のひとり親家庭の医療費助成などは、私立小学校に通う場合も利用できる

出典:文部科学省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」(2026年10月確認)

特待生制度は、経済的に困っていることを理由に学費を免除する制度ではありません。制度の有無や条件は学校によって大きく違い、年度ごとに変わることもあるため、関心のある学校の説明会で直接確認しましょう。

審査で確認されやすい2つのこと

ひとり親であること自体が問題になるわけではありません。慶應義塾幼稚舎のように、保護者の離婚や死別など家族構成による合否への影響はないと公式に明記している学校もあります。そのうえで、多くの学校が気にかけるのは次の2点です。

1. 6年間の学費を払い続けられるか

仕事の安定や、祖父母からの支援の見込みなど、6年間の資金の見通しを整理しておきましょう。面接で聞かれたときに、落ち着いて答えられることが大切です。

2. 急な発熱や平日の行事に誰が対応できるか

「仕事中は近くに住む祖母が対応できます」「ファミリーサポートに登録しています」など、具体的な体制を示せると、学校も安心できます。

ひとり親家庭に向いている学校の特徴

特徴 メリット
学校内のアフタースクールがある 仕事の時間に合わせて、放課後も学校で安心して過ごせる
給食がある 毎朝のお弁当づくりの負担がない
保護者の当番や平日の行事が少ない 仕事との両立がしやすい
系列の中学校がある 中学受験の塾代や送迎の負担を減らせる

給食とお弁当の違いは私立小学校の給食とお弁当|主要校の昼食一覧と親の負担・学校選びのポイント、願書や面接での伝え方はひとり親家庭の小学校受験|願書・面接での伝え方と学校選びのポイントで紹介しています。

国立小学校という選択肢

国立小学校は授業料がかからず、初年度の費用も数十万円程度です。抽選があり通学区域も決められていますが、学費の負担を抑えたい家庭にとっては有力な選択肢です。詳しくは国立と私立小学校受験の違いで比べています。

よくある質問

Q. 特待生制度のある私立小学校はどう探せばいいですか?

学校の募集要項や説明会で確認するのが確実です。制度の名前や条件は学校によって違い、年度によって変わることもあります。

Q. 入学後に家計が苦しくなったらどうすればいいですか?

早めに学校に相談するのが確実です。学校によっては、家計が急に変わった場合の相談窓口や減免の仕組みを設けていることがあります。

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この記事を書いた人

お受験ラボ編集部です。
私たちは、首都圏の私立小学校受験を中心に、ご家庭の不安や疑問に寄り添いながら情報を届ける教育ライターチームです。

最新動向の反映には努めつつ、
「今、保護者が本当に知りたいこと」を軸に、正確で実践的な情報の発信を続けています。

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